2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
しかし、現在では欧州では、再生可能エネルギー由来水素をグリーン水素、ＣＣＵＳを適用した化石燃料由来水素、そして原子力由来水素をブルー水素といいまして、化石燃料由来水素をグレー水素というように格付する動きがあります。日本は二〇三〇年に三十万トンの水素輸入を目指しておりますけれども、その大半が欧州がいうところのブルー水素に当たる可能性があると言われております。
しかし、現在では欧州では、再生可能エネルギー由来水素をグリーン水素、ＣＣＵＳを適用した化石燃料由来水素、そして原子力由来水素をブルー水素といいまして、化石燃料由来水素をグレー水素というように格付する動きがあります。日本は二〇三〇年に三十万トンの水素輸入を目指しておりますけれども、その大半が欧州がいうところのブルー水素に当たる可能性があると言われております。
そういうことを申し上げた上で申し上げますと、平成二十二年度の原子力由来の電源立地地域対策交付金、原子力関係で約七百八十五億円であります。 それから、人口でありますが、先生が配られている資料の十ページにありますように、既交付対象の市町村の人口全体と、それから三十キロメートル圏内に含まれる市町村の人口、これを比較しますと、一対二・五という関係になります。 以上です。
自由民主党の政権時代も考えて、今の時点で総括して、改めて、環境省が原子力由来、放射線の問題も含めて扱うべきだと私は思います。 環境省の行政についても、いろいろと書いてありますね。「放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定」というのが環境省設置法にも書いてあります。